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軽減税率 新聞も対象ということで。

軽減税率 政治

軽減税率の対象に新聞も選ばれるんじゃないか的な

記事がありまして。

 

www.fnn-news.com

 

この記事によると、

新聞を対象とした理由として、「低所得者の生活必需品への負担軽減」を挙げ、「新聞」は、「多くの人が、日々の生活の中で必要な情報を得るために、毎日読むもの」と指摘している。

 

ということ。

 

そもそも新聞が低所得者についてへの必需品かどうかという点が気になったので、

実際、年収別の新聞の購入頻度(100世帯当たり)について確認してみた。

 

利用したデータは総務省が公開している以下のデータより

統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103

 

この

4-2 年間収入階級別 勤労者世帯

を確認。

 

結果としては以下のグラフの通り

 

f:id:kitano_ow2:20151215231446p:plain

 

 

ある程度推測がついた部分ではああるけど、まぁ年収が高いほど購入頻度も高い。

 

ただ、今回のは定期購読と駅などの売店での購入が混在してる。

 

上記の記事によると、

 

その新聞は、「定期購読契約が締結された日々、または隔日、すなわち1日おきで発行されるもの」とされた。
宅配の新聞も対象とする一方で、駅の売店などの販売は、対象外としている。

 

ということなので、実際新聞を購入しているの方で、定期購読しているのはどれくらいいてるのかというところも少し見てみたい。

 

ただ、定期購読については年代別がわからかったので、あくまで割合を確認するレベルに。

 

定期購読はどれくらい?

調べてみたところ、以下のようなアンケートがあった

 

research.lifemedia.jp

 

 

research.lifemedia.jp

 

 

上記は同じようなアンケートで、上が2011年、下が2013年

で、2015年が見当たらなかった。

 

上記によると、

2011年の定期購読率は約90%

2013年の定期購読率は約85%

ということで、2015年の定期購読率は約80%?

って考えてみる。

 

f:id:kitano_ow2:20151215232557p:plain

 

実際の低所得者の負担を考えると新聞という選択は正しいか。

 

という件に関しては、

lacucaracha.hatenablog.com

 

こういう検討もあったので、同じような視点でまた調べてみたい。

 

 

ちなみに、新聞の軽減税率については

gendai.ismedia.jp

 

これは、あえてリスクを冒さず、新聞を官邸に向ける作戦だ。官邸は、自民党税調・財務省の連合軍に完勝した。新聞はパワーのあるところに、ネタを求めてくるので、官邸は軽減税率のアメ玉を与えたと見るべきだろう。

 

的な話もあるんで、どんなもんでしょうね。まぁ、気持ち半分程度に。