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データで見る教育格差問題と、学習外教育バウチャー制度について。

社会 教育

補習教育(学習塾)などにどれだけのお金をかけているのかというのを見てみる。

kitano-ow2.hatenablog.com

 

以前に書いた記事で、ちょっと年収別の統計データを見てみたのだけど、

教育関連についてはどのようになっているのか気になった。

 

必ずしも塾など学校以外の補習学習が必要であるかどうかは

別の問題として。

 

 まずは、補習教育の購入頻度(100世帯あたり)を見る

 データは

統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103

4-2  年間収入階級別 勤労者世帯

から。

 

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こちらより年収によってこういう差が出ている部分が明らかと思う。

 

 

学習塾などは成績に影響するのかどうか

 

こちらは文部省が行っている全国学力テスト(全国的な学力調査)を元に確認してみる。

結果などはこのあたりにまとまっている。

 

平成25年度 全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査) の結果を活用した 学力に影響を与える要因分析に関する 調査研究 

https://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/kannren_chousa/pdf/hogosha_factorial_experiment.pdf

 

図表2-1-1 家庭の「学校外教育支出」と学力の関係

がある。

小6だと以下のようになる。

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中3の場合だと

 

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となる。支出については、1ヶ月あたりの平均支出。

このグラフから、小学生の段階だと差は顕著。

中学については科目の差はあるにせよ、差は大きくないように思える。

 

ただ、学校外支出が多い方が成績も良いというのは、明らかか。

 

上記2点をまとめると、

  • 年収によって補習学習にかける費用が大きくなる。
  • 学校外支出が大きいと学力が高い

 

ということから、年収が学力に影響があると言える。

 

学習外教育バウチャー制度について

 

ちょうど大阪でこういう取り込みがあったようなので。

教育バウチャー - Wikipedia

私立学校の学費など、学校教育に使用目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、子供が私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで、学校間の競争により学校教育の質全体を引き上げようという私学補助金政策である。

 

ということで、実質学校への補助となるが、塾などの補助も行う学習外バウチャー制度というものがある。

 

大阪においては、

https://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/shotoku/130605/pdf/01.pdf

大阪市塾代助成事業というのがあり、月額1万円までの補助を行うというもの(所得制限あり)

 

www.city.osaka.lg.jp

 

 

実際効果はどうだったか。

これはまだ要検証という部分があるのか具体的な成果までは確認できず。

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000276/276348/siryou2.pdf

ただ利用者率は増えているよう。

 

塾・学校・家庭を結ぶ 受験情報サイト:学びネット

 

ただし、大阪市のPR不足だったのか、そもそもこの制度を知らないという人もいるよう。

 

現金補助は成か否か。

当初触れたように、学校外支出が多い分だけ学力が高いという風にも考えられるため、

そのことから、補助は良いと思う。

 

ただ、補助と実質負担では必ずしもイコールではないため、期待された効果があるのかどうかはわからない。

 

例えば、ゴールドマンサックスの日本法人が行っている

「GSギブズ・コミュニティ支援プログラム」というものがあり、

そこにおいては、高校2年生への塾代支援はあまり効果がないというものがあったそう。(その後、実際に大学に合格した場合は4年間の給付する公式に変更した)

 

このあたりはもう少し調べてみたいけど、また今度。